近年、働き方の多様化が進み、首都圏以外に住んでいても問題なく仕事ができる人が増えてきています。特に、2020年以降は新型コロナウイルス流行の影響もあり、より住み心地の良い地方に移り住もうという考え方に変わってきています。また、「自然に囲まれた環境で子育てをしたい」という子育て世帯の関心も高まっています。

温暖な気候で災害が少なく、市街地までの距離が近いなどの理由から、香川県を移住先として考えている人が多く、瀬戸内国際芸術祭の開催などもあり、島の暮らしに憧れる若者も増えています。2020年度の香川県への移住者数は2,721人、移住世帯数は1,848世帯、移住相談件数は4,489件で、各市町から報告を取り始めた2014年度以降、移住者数、移住世帯数は過去7年間を通して最多となりました。移住者の前の居住地は、中国・四国地方が932人（うち四国地方569人）と最も多く、次いで、近畿地方の682人、関東地方の611人などとなっています。

コロナ禍で大都市圏での移住フェアなどの開催が困難な中、より多くの人に香川の魅力を知ってもらうため、Webを活用したフェアやセミナー、オンラインによる移住相談など創意工夫を凝らしながら取り組むほか、動画制作や移住ガイドブックの改訂、新たにテレワークの活用を促進するための空き家改修の助成などを積極的に進めていきます。

県内の救急医療や災害医療の充実・高度化を図るために準備を進めてきましたドクターヘリが、2022年4月18日から運航を開始しました。消防機関の出動要請を受けたフライトドクター・フライトナースが現場に急行し、島しょ部を含む全県に離陸後15分以内に到着、適切な診断・治療を行います。ドクターヘリの導入により、搬送時間の短縮、救命率および後遺症軽減率の向上が期待でき、地域医療体制の格差解消にもつながります。

また、全国に先駆けて2003年に運用を開始したかがわ医療情報ネットワーク「K-MIX」が、2021年に「K-MIX R」にリニューアルしました。K-MIX Rとは、県内の医療関連施設（病院・診療所・調剤薬局・企業など）を情報ネットワークでつなぎ、医療情報を相互に共有することで、質の高い医療サービスを実現する仕組みです。

医療ニーズの多様化や医療資源が限られる中、情報通信技術を活用した医療をさらに推進するなど、第七次香川県保健医療計画に基づき、良質かつ適切な医療提供体制の確保に努めます。

結婚から妊娠・出産を経て子育てまで、切れ目ない支援を総合的に推進し、次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる「子育て県かがわ」の実現を目指して、子育て支援、結婚支援、青少年健全育成事業や子どもの貧困対策などさまざまな事業に取り組んでいます。なかでも、かがわ縁結び支援センターの利便性向上のため、会員自身のタブレット端末でも閲覧、申し込みなどができるようシステム改修などを行いました。

2021年4月1日現在の県内における待機児童数は29人と、前年の64人から大きく減少しました。保育の受け皿確保として施設整備などが図られていますが、地域ごとの需要に見合う保育士の確保が十分でないことなどから、高松市ではいまだに待機児童が発生していると考えられています。

待機児童の解消対策として、保育士人材バンクを活用した潜在保育士の復職支援や、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や就職準備金の貸し付けを引き続き行うほか、保育士が抱える不安や悩みに対し、専門家が相談に応じる制度を新たに設けるなど、保育士が長く働くことができるように支援し、離職の防止につなげます。

2022年9月には西九州新幹線（武雄温泉－長崎間）、2027年には日本初のリニア新幹線（品川－名古屋間）の開業が予定されるなど、全国で新幹線の整備が着々と進んでいます。一方、四国は全国で唯一の新幹線空白地帯であり、このままでは整備された地域と四国との格差はますます広がっていくばかりです。

四国創生を実現するためには、岡山を起点に瀬戸大橋を通り四国の4県都を結ぶ四国新幹線の整備は欠かせないものです。四国内外の移動時間の大幅な短縮と観光・産業振興が相乗効果を発揮し、再開発による都市機能や地域防災力が格段に向上するだけでなく、若者の地元定着などの効果が見込めるなど、四国全域の成長力を底上げするメリットがあります。

四国新幹線は、四国創生を実現するための最大の起爆剤であり、継続的な推進力となる公共的インフラです。開業の効果を踏まえ、四国の地域づくりの基本戦略と将来のイメージを提示し、その実現に取り組んでまいります。